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よくある質問

補助対象のイメージについて

どんな事業者が応募可能か。

産業保安法令の適用を受ける設備に対してスマート保安技術（例 AI、IoT、ドローン等のテクノロジー）を導入する事業であり、産業保安上の課題を解決したい中小企業、および地方公共団体（公営水力）、中堅企業を想定しています。

自社のみでこの事業に取り組むことは可能か。

単独申請として1社での申請は可能です。ただし事業の取り組みにはITベンダーとの連携が必須となります。

AI/IoT、ドローン等の関連技術を開発・提供するベンダー企業の応募は可能か。

今回のスマート保安実証支援事業補助金は、産業保安法令の適用を受ける施設・設備に対する保安業務を有する中小企業、中堅企業の保安力の向上に資する事業です。したがって、A:保安業務を有する中小企業、中堅企業からの単独申請、または、B:保安業務を有する中小企業、中堅企業を含む共同申請又はコンソーシアム申請のいずれかである必要があります。そのため、ベンダー企業の単独申請やベンダー企業のみを構成員とする共同申請・コンソーシアム申請はできません。ただし、A、Bいずれの場合であっても、ベンダー企業も中小企業、中堅企業であることが前提となります。中小企業、中堅企業要件を満たさない場合、Bの申請パターンでも申請はできません。なお、主体が地方公共団体（公営水力）の場合でも、同様です。

保安業務の委託を受ける中小企業、中堅企業の応募は可能か。

保安業務受託事業者（中小企業、中堅企業に限る）の申請は可能です。

実証事業の具体的なイメージがあれば教えてほしい。

＜実証事業＞
AI、IoT等の先端技術を産業保安の現場に導入することで、保安力の向上と現場作業の省力化・無人化等の効果を実証し、業界に対するモデルの位置づけとなる事業を支援します。

（例）
●スマート保安技術によって異常検知・予兆の精度が向上し、トラブルを未然に防ぐことで、結果として保全費用を抑制することに繋がる。
●スマート保安技術によって、人手を使うよりも迅速かつ広範な点検が可能となり、本来保全業務に充てていた作業員を別の業務へと割り当てることが可能になる。
●精密な作業を要し、ヒューマンエラーによって重大な事故に繋がりやすい作業をスマート保安技術によって代替する。
●技術員の五感や経験則を頼りに実施してきた巡視点検をIoT/AI活用により自動化することで、技術の伝承が可能となる。
●遠隔から稼働データを取得することで、現地に赴かずとも状況を判断し、必要に応じて点検を実施できる。

※例はあくまでも一例ですので、違う内容のもので応募いただいても構いません。

公募期間について

募集のスケジュールを教えてほしい。

今回の公募においては、以下のスケジュールにて進めます。
公募期間（一次）：2024年7月22日(月)～7月31日(水) ※受付を終了しました
公募期間（二次）：2024年8月8日(木)～8月26日(月) ※受付を終了しました
公募期間（三次）：2024年9月2日(月)～9月20日(金) ※受付を終了しました
公募期間（四次）：2024年10月1日(火)～10月15日(火) ※受付を終了しました
公募期間（五次）：2024年11月27日(水)～12月3日(火) ※受付を終了しました
交付決定日（一次）：2024年8月中旬
交付決定日（二次）：2024年9月中旬
交付決定日（三次）：2024年10月中旬
交付決定日（四次）：2024年11月上旬
交付決定日（五次）：2024年12月中旬
※一次公募の申請・採択状況により、二次公募を行わない場合もあります。
※発注、導入等は、必ず交付決定通知以降にしてください。
※交付決定通知前の発注については、補助金の対象となりません。

補助金の対象範囲について

交付決定前に実施した契約、発注、支払いは対象となるか？

採択事業者の確定、補助金の交付決定通知後に契約、発注、支払のあった費用についてのみ補助対象となりますのでご注意ください。

※正式な交付決定通知以前に行った、発注、支払い等については補助金の対象となりません。

消費税および地方消費税は補助金対象経費となるのか？

対象経費とはなりません。申請時には、消費税を除いた金額で申請していただき、JMACも消費税を除いた金額で交付決定を行います。ただし、応募段階で提出する見積書には、消費税を除く金額及び、消費税額が把握できるよう記載してください。

事業の対象範囲について

コンソーシアム申請において、コンソーシアムの構成員数の上限や下限はあるか？

コンソーシアムの構成員数の上限・下限はありません。

実ラインへの導入は、生産停止への影響が大きいため、実ラインを模した研究施設等で実証実験を行い、
効果予測を行う取り組みは対象となるか？

対象となりません。実ラインに導入しない取り組みは認められません。

AI、IoT技術の定義はあるか？

定義は定めておりません。
業界において参考モデルとなりうる取り組みであれば応募いただけます。他業種では当たり前の導入事例であっても、中小企業、地方公共団体、中堅企業においてあまり普及していない取り組みであるという要素が入っていれば対象範囲に含めて審査いたします。

一社から複数応募することは可能か？

複数の事業に応募いただくことは可能ですが、応募資料はそれぞれ分けて提出する必要があります。応募事業名を明記し、公募要領に適した内容で応募してください。同一内容は不可です。

成果・効果測定について

成果・効果の試算についてどのような情報をもとに算定すればよいか。

前年度もしくは現状の実績データをもとに、新技術導入後や改善後の定量的な試算を行ってください。

事業期間外に最終成果が出ることは問題ないか？

まずは事業期間内に成果獲得ができる計画、実証計画を提出してください。進捗に応じて計画修正が発生する場合は、期間内に成果が出ていない理由とその挽回策、今後の計画・予測を示していただく必要があります。また、事業期間以降であっても成果獲得に向けた経過確認をJMACが行います。

結果の公表はどこまで示さなければならないのか。生産技術などを示すことには抵抗がある。

相談のうえ調整をさせていただきます。わかりやすいものである必要があるため写真やイメージ図などは公表させていただきたいと思います。

支払い、資金調達について

補助金が支払われる時期を知りたい。

事業完了後、実績報告、完了検査終了の後、補助金をお支払いします。
時期としては2025年3月後半頃を予定しています。

委託・外注先やベンダー等への支払は、いつまでに完了しなければならないか。

事業完了日までの支払いが必要です。

知的財産の扱いについて

技術の特許取得を検討しているような場合は対象となるか？

本事業を通じて、特許取得を行っていただくことは可能です。

本事業で生じた著作権は、補助対象事業者（コンソーシアムであれば構成員）に帰属するか？

帰属します。なお、著作権の帰属に配慮が必要とお考えであれば、コンソーシアム構成員間の著作権の取扱いを規定することをおすすめします。

応募資料の記載について

導入を検討している技術・機器が特殊で、事実上1社のみとなるため、相見積りが難しいが必ず必要か？

仕様や規格・型式、数量などを必ず記載してください。ただし、そのメーカー以外での納入が困難な場合、理由を明確にすることで許容することも想定しております。内容について事業計画の中で詳細に説明の上、選定理由書として書面にて提出してください。なお、客観性のある正当な納得できる理由がない場合の1社見積りは審査の対象となりません。また、公募締め切りまで時間がないため相見積りをとることができない、という説明も理由になりません。

応募段階で、相見積りは何社取得しなければならないか？　相見積りは添付が必要か？

見積りは、3社見積りを原則としています。理由なき、1社見積りのみの場合は、審査の対象となりません。経済合理性や提案内容を総合的に判断し、採用する見積りの選定理由書もあわせて提出してください。仕様や機能が確定しているもの以外で、どうしても特定個社でないと調達が難しい場合は、その理由を必ず記載してください。この事業は先進モデルとして、導入事例を世の中に広く普及することを目的としています。そのため、自社のみでの利用を前提とした特殊な設備・機器改造を伴い、波及効果が期待できない機能拡張については審査・補助対象外となります。

補助金申請システム（Jグランツ）での申請は可能か。

本事業では、公募の手続をオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。その他、同システムの詳細はJグランツのサイトをご確認ください。

●GビズIDの取得　https://gbiz-id.go.jp/top/
●Jグランツの操作方法　https://www.jgrants-portal.go.jp/

事業推進について

補助対象事業者の要件として「協力」が求められているが、どの程度の負担感と考えればよいのか？
● 補助事業の内容、結果及び成果概要について事業期間中および終了後の公表に協力できること
● JMACが事業期間中及び終了後に行う調査・報告等に協力できること

基本的には、別途事業計画を立案するような大きな手間のかかる事項は現時点では想定しておりません。また、外部への公表については、他の企業や他の分野への波及効果のための公表であり、提出いただいた実績報告書等からの抜粋情報を公表する想定です。提出資料以外に追加要請することも考えられますが、事業の取り組み成果を報告する目的以外では極力発生しないことを想定しています。

本事業の日本能率協会コンサルティング（JMAC）の役割は何か？経済産業省に直接報告や請求をしてもよいか。

JMACは事業実施主体として客観的な立ち位置で事業推進します。
公募申請受付、審査委員会の企画運営、採択通知、事業進捗確認、補助金支給業務等を推進します。今回の事業において、公募から採択、事業推進、実績報告までの全ての窓口はJMACで行いますので、直接、事業者と経済産業省とのやりとりが発生することはありません。ご連絡、ご質問はJMACまでお願いします。

進捗確認では何を行う予定か？

技術・機器の検討・調整・導入・実証状況など、計画に対する保安力向上の推進状況、および成果の確認を行う予定です。

技術・機器導入やエンジニアリング、コンサルティングなど、どこに相談してよいかわからない。
どこか紹介してもらえないか。

事業実施主体の立場ゆえ、特定の個社のご紹介は控えさせていただきます。

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