IT技術の進化に伴い、さまざまな分野でデジタル化が加速しています。しかし保安分野は長く巡視点検が基本とされ、人の目・手に拠る管理からの脱却が課題でした。
その状況に風穴を開け、保安分野の効率化・高度化への牽引が期待されるのが、「スマート保安導入支援事業費補助金」です。高度な保安業務のノウハウを持ちながらも、費用の点で新規性・革新性のある技術開発に踏み込めなかった企業や自治体が、この補助金との出会いで得たもの。それは技術開発のブレイクスルーに留まらず、企業の信頼度アップをも生み出し、次のステージへの大きな足掛かりとなっています。
国産の点検・測量ドローン開発を行う、株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表：閔 弘圭）は、OKUMA DRONE株式会社、西部マリン・サービス株式会社とコンソーシアムを形成、補助金を利用し、防爆認証特化型ドローンによるプラント点検ビジネス構築事業のための実証事業を行いました。
コンソーシアムでは以前より、安全面への懸念や労働人口減少により、プラント／インフラの点検でドローンが多く利用されていることを認識していました。しかし石油化学プラントにおいては、防爆の観点からドローン導入が難しい区域があり、ここに大きなニーズがあるにも関わらず、効率的な点検を実施できていませんでした。
そもそも従来の防爆認証は、固定しているもの、もしくは携帯できるものしか申請できるしくみがなく、ドローンに適用可能な防爆認証は現時点では存在しません。それ以前に認証試験を行うこと自体に法律の壁が立ちはだかります。
そこでコンソーシアムでは、防爆コンサルティングを行う株式会社イーエス技研や国内認証機関等へのヒアリング・情報交換を通して、ドローンの防爆認証の可能性を調査するとともに、それに適合した特殊防爆構造を持つドローンを開発、国内初の防爆認証をめざすプロジェクトに着手しました。
株式会社Liberawareではまず、認証試験を実施するための防爆構造を持ったドローンの開発を開始。「最も困難に感じているのは、バッテリーと全体の回路機構」と、同社・天土（あまつち）氏は語ります。
防爆規格に基づき、飛行エリアや使用条件を広く設定するほど設計要件は厳しくなり、結果的に機体の重量アップは避けられません。
一方、使い勝手や本質的な安全性を考慮すると機体の軽量化は必須であり、今年度は運用方法含め設計方針を再検討しました。
可燃性ガスのある危険区域を飛行時は、気密性を確保した機体構造で周囲への引火を防ぎ、万が一機体に異常が発生した際も、電源を遮断するインターロック回路を搭載することで防爆構造を維持し続けられるという思想で、新たな構成のドローン開発にチャレンジしています。
今年度の成果物が防爆検定の認証を得られれば、従来ケージで強固に保護するという重厚な設計思考から脱却し、より実用性の高い防爆ドローン開発にアプローチできるようになると考えています。
ドローンの防爆認証については、多数の省庁を横断しており、また実証を行うに際してプラント事業者の協力も必要で、官民の理解があってこそ実現可能となるプロジェクトです。
今後は、本補助金にて開発した防爆ドローンの構造をベースに、実点検機体の開発を進めることで、前人未到のドローン防爆認証の突破口としたいと考えています。さらに将来的には、石油化学プラントのみならず様々な業界の防爆エリアにおいて、防爆ドローンへの置き換えをめざすことで、より効率的かつ安全な保安活動につながることが期待されています。
