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産業保安高度化推進事業費補助金 産業保安高度化推進事業費補助金

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■「第48回プラントメンテナンスショー (大阪)」出展のお知らせ


産業保安高度化補助金事務局では、2022年12月7日から9日までインテックス大阪で開催される、工場の設備管理・保全技術に関する国内唯一の専門展示会「プラントメンテナンスショー」に出展します。
産業保安高度化(スマート保安)補助金事務局のブース(4M-26) では、スタッフが補助金制度のご紹介、ご質問への対応をいたします。みなさまのご来場をお待ちしております。


展示会概要:
第48回 プラントメンテナンスショー
日程:2022年12月7日(水)~ 9日(金) 10:00~17:00
会場:インテックス大阪 4号館(ブース番号 4M-26)
来場登録はこちらから
※展示会名がメンテナンス・レジリエンスOSAK2022と表記されていますが、プラントメンテナンスショーはメンテンナンス・レジリエンスOSAKA2022の一部となっています。

ポスター
ポスター

OUR SERVICE
事業について

「産業保安高度化
推進事業費補助金」事業

IoT、ビッグデータ(BD)、人工知能(AI)、ドローン等の新たなテクノロジーが進展し、産業保安分野でも、安全性と効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的に向上させるための取組(スマート保安)の必要性が高まっています。本事業では、新たなテクノロジーを活⽤することで、中小企業の安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、保安レベルを持続的に向上させ、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築、促進することを目的とします。具体的には、エネルギー産業(電力、ガス等)や、高圧ガス、鉄鋼等の分野で産業保安に携わる事業者(中小企業、地方公共団体)に対して、新たなテクノロジーを活用した保安業務の実証を行う費用の負担を軽減するため当該費用の一部を支援するものです。

【公募期間】
●一次公募 : 開始4/25(月)、締切5/20(金)17時 ※終了しました
●二次公募 : 開始7/1(金)、締切7/22(金)17時 ※終了しました
●交付決定 : 一次 6月下旬、二次 8月下旬
【交付決定事業者リスト】
公募要領・申請書類
(ダウンロードはこちら)
説明動画はこちら

これまでの産業保安高度化推進事業テーマ例

事業者の皆さまへの参考として、これまで取り組まれてきた産業保安高度化推進事業のテーマ例(公開可能なテーマから抜粋、一部編集)を掲載します。
【AI実証】
●運転データを活用した設備・機器劣化のAI予兆診断システム構築
●外観点検業務におけるAIを活用した経年劣化管理システム構築
●保安業務におけるAIを活用した判定高度化の実証
【防爆モビリティ】
●外観点検業務におけるドローンを活用した点検システムの構築
●ロボットを活用したスマート保守システムの開発・実証
●防爆モビリティに搭載可能な小型防爆センサ類の開発・実証
【データ収集・活用】
●IoTセンサーデータと運転データの融合によるAIを活用した運転支援システムの構築
●IoTセンサーとデータ解析技術を活用した発電所の保安高度化
●スマートグラスを活用した現場作業の効率化・高度化

保安業務とIoT(導入テーマ例)

保安業務の効率化を考えるには、IoTツールを用いることは非常に有効です。点検結果の記録を紙に書く代わりにタブレット端末やスマートフォンに直接入力すれば、電子データの入力作業を無くすことができるだけではなく、そのデータを自動的に指定のグラフにすることもできます。さらに写真や音声、動画を用いて、その状況を瞬時に関係部門に連絡し共有することまで可能です(図表1参照)。

図表1 点検・整備情報入力支援アプリ(事例)

図表2ではその効果を表している。従来型の点検作業は8ステップの業務により行われているが、IoT化をすることにより2ステップまで業務改善を進めることできます。

図表2 保安業務 効率化(事例)

最近では事業場内にも無線LAN環境が整ってきており、どこからでも社内ネットワークやインターネットにつなぐことが可能になっています。IoTツールを使ってデータの入力やまとめ作業等の保安業務を効率化し、点検・整備といった本来取り組むべき業務時間を確保することが重要です。

点検・整備情報入力支援アプリ図表1 点検・整備情報入力支援アプリ(事例)
保安業務 効率化図表2 保安業務 効率化(事例)

株式会社日本能率協会コンサルティング
「産業保安高度化推進事業費補助金」事務局

MOVIE
説明動画

産業保安高度化推進事業費補助金①事業概要
産業保安高度化推進事業費補助金②補助対象
産業保安高度化推進事業費補助金③申請について

※説明動画の公開は終了しました。

REQUIREMENTS
公募要領・申請書類
(ダウンロードはこちら)

お問い合わせ

FAQ
よくある質問

補助対象のイメージについて

どんな事業者が応募可能か。
エネルギー産業(電力、ガス等)、高圧ガス、鉄鋼等の分野で、産業保安上の課題をデジタル技術・機器等の活用により解決したい中小企業、および地方公共団体(公営水力)を想定しています。
AI/IoT、ドローン等の関連技術を開発・提供するベンダー企業の応募は可能か。
今回の産業保安高度化推進事業補助金は、施設・設備を有する中小企業の保安力の向上に資する事業です。したがって、A:施設・設備を有する中小企業からの単独申請、または、B: 施設・設備を有する中小企業を含む共同申請又はコンソーシアム申請のいずれかである必要があります。そのため、ベンダー企業の単独申請やベンダー企業のみを構成員とする共同申請・コンソーシアム申請はできません。ただし、A、Bいずれの場合であっても、ベンダー企業も中小企業であることが前提となります。中小企業要件を満たさない場合、Bの申請パターンでも申請はできません。なお、主体が地方公共団体(公営水力)の場合でも、同様です。
大企業等からの保安業務の委託を受ける中小企業の応募は可能か。
申請にあたっては、A: 施設・設備を有する中小企業からの単独申請、または、B: 施設・設備を有する中小企業を含む共同申請又はコンソーシアム申請のいずれかである必要があるため、大企業等からの保安業務の委託を受ける中小企業単独での申請はできません。Bの申請パターンでの申請をご検討ください。なお、主体が地方公共団体(公営水力)の場合でも、同様です。
実証事業の具体的なイメージがあれば教えてほしい。
<実証事業>
AI、IoT等の先端技術を産業保安の現場に導入することで、保安力の向上と現場作業の省力化・無人化等の効果を実証し、業界に対するモデルの位置づけとなる事業を支援します。

(例)
●スマート保安技術によって異常検知・予兆の精度が向上し、トラブルを未然に防ぐことで、結果として保全費用を抑制することに繋がる。
●スマート保安技術によって、人手を使うよりも迅速かつ広範な点検が可能となり、本来保全業務に充てていた作業員を別の業務へと割り当てることが可能になる。
●精密な作業を要し、ヒューマンエラーによって重大な事故に繋がりやすい作業をスマート保安技術によって代替する。
●技術員の五感や経験則を頼りに実施してきた巡視点検をIoT/AI活用により自動化することで、技術の伝承が可能となる。
●遠隔から稼働データを取得することで、現地に赴かずとも状況を判断し、必要に応じて点検を実施できる。

※例はあくまでも一例ですので、違う内容のもので応募いただいても構いません。

公募期間について

募集のスケジュールを教えてほしい。
今回の公募においては、以下のスケジュールにて進めます。
一次公募開始:4月25日(月)
一次公募締切:5月20日(金)17:00締切
一次交付決定通知:6月下旬(予定)
二次公募開始:7月1日(金)
二次公募締切:7月22日(金)17:00締切
二次交付決定通知:8月下旬(予定)
※一次公募の申請・採択状況により、二次公募を行わない場合もあります。
※発注、導入等は、必ず交付決定通知以降にしてください。
※交付決定通知前の発注については、補助金の対象となりません。

補助金の対象範囲について

交付決定前に実施した契約、発注、支払いは対象となるか?
採択事業者の確定、補助金の交付決定通知後に契約、発注、支払のあった費用についてのみ補助対象となりますのでご注意ください。

※正式な交付決定通知以前に行った、発注、支払い等については補助金の対象となりません。
消費税および地方消費税は補助金対象経費となるのか?
対象経費とはなりません。申請時には、消費税を除いた金額で申請していただき、JMACも消費税を除いた金額で交付決定を行います。ただし、応募段階で提出する見積書には、消費税を除く金額及び、消費税額が把握できるよう記載してください。

事業の対象範囲について

コンソーシアム申請において、コンソーシアムの構成員数の上限や下限はあるか?
コンソーシアムの構成員数の上限・下限はありません。
実ラインへの導入は、生産停止への影響が大きいため、実ラインを模した研究施設等で実証実験を行い、
効果予測を行う取り組みは対象となるか?
対象となりません。実ラインに導入しない取り組みは認められません。
AI、IoT技術の定義はあるか?
定義は定めておりません。
業界において参考モデルとなりうる取り組みであれば応募いただけます。他業種では当たり前の導入事例であっても、中小企業、地方公共団体においてあまり普及していない取り組みであるという要素が入っていれば対象範囲に含めて審査いたします。
一社から複数応募することは可能か?
複数の事業に応募いただくことは可能ですが、応募資料はそれぞれ分けて提出する必要があります。応募事業名を明記し、公募要領に適した内容で応募してください。同一内容は不可です。

成果・効果測定について

成果・効果の試算についてどのような情報をもとに算定すればよいか。
前年度もしくは現状の実績データをもとに、新技術導入後や改善後の定量的な試算を行ってください。
事業期間外に最終成果が出ることは問題ないか?
まずは事業期間内に成果獲得ができる計画、実証計画を提出してください。進捗に応じて計画修正が発生する場合は、期間内に成果が出ていない理由とその挽回策、今後の計画・予測を示していただく必要があります。また、事業期間以降であっても成果獲得に向けた経過確認をJMACが行います。
結果の公表はどこまで示さなければならないのか。生産技術などを示すことには抵抗がある。
相談のうえ調整をさせていただきます。わかりやすいものである必要があるため写真やイメージ図などは公表させていただきたいと思います。

支払い、資金調達について

補助金が支払われる時期を知りたい。
事業の実施、成果報告、検収を踏まえ、お支払いをします。
委託・外注先やベンダー等への支払は、いつまでに完了しなければならないか。
事業完了日までの支払いが必要です。

知的財産の扱いについて

技術の特許取得を検討しているような場合は対象となるか?
本事業を通じて、特許取得を行っていただくことは可能です。
本事業で生じた著作権は、補助対象事業者(コンソーシアムであれば構成員)に帰属するか?
帰属します。なお、著作権の帰属に配慮が必要とお考えであれば、コンソーシアム構成員間の著作権の取扱いを規定することをおすすめします。

応募資料の記載について

導入を検討している技術・機器が特殊で、事実上1社のみとなるため、相見積りが難しいが必ず必要か?
仕様や規格・型式、数量などを必ず記載してください。ただし、そのメーカー以外での納入が困難な場合、理由を明確にすることで許容することも想定しております。内容について事業計画の中で詳細に説明の上、選定理由書として書面にて提出してください。なお、客観性のある正当な納得できる理由がない場合の1社見積りは審査の対象となりません。また、公募締め切りまで時間がないため相見積りをとることができない、という説明も理由になりません。
応募段階で、相見積りは何社取得しなければならないか? 相見積りは添付が必要か?
見積りは、3社見積りを原則としています。理由なき、1社見積りのみの場合は、審査の対象となりません。経済合理性や提案内容を総合的に判断し、採用する見積りの選定理由書もあわせて提出してください。仕様や機能が確定しているもの以外で、どうしても特定個社でないと調達が難しい場合は、その理由を必ず記載してください。この事業は先進モデルとして、導入事例を世の中に広く普及することを目的としています。そのため、自社のみでの利用を前提とした特殊な設備・機器改造を伴い、波及効果が期待できない機能拡張については審査・補助対象外となります。
補助金申請システム(Jグランツ)での申請は可能か。
本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。その他、同システムの詳細はJグランツのサイトをご確認ください。

GビズIDの取得 https://gbiz-id.go.jp/top/
Jグランツの操作方法 https://www.jgrants-portal.go.jp/

事業推進について

補助対象事業者の要件として「協力」が求められているが、どの程度の負担感と考えればよいのか?
● 補助事業の内容、結果及び成果概要について事業期間中および終了後の公表に協力できること
● JMACが事業期間中及び終了後に行う調査・報告等に協力できること
基本的には、別途事業計画を立案するような大きな手間のかかる事項は現時点では想定しておりません。また、外部への公表については、他の企業や他の分野への波及効果のための公表であり、提出いただいた実績報告書等からの抜粋情報を公表する想定です。提出資料以外に追加要請することも考えられますが、事業の取り組み成果を報告する目的以外では極力発生しないことを想定しています。
本事業の日本能率協会コンサルティング(JMAC)の役割は何か?経済産業省に直接報告や請求をしてもよいか。
JMACは事業実施主体として客観的な立ち位置で事業推進します。
公募申請受付、審査委員会の企画運営、採択通知、事業進捗確認、補助金支給業務等を推進します。今回の事業において、公募から採択、事業推進、実績報告までの全ての窓口はJMACで行いますので、直接、事業者と経済産業省とのやりとりが発生することはありません。ご連絡、ご質問はJMACまでお願いします。
進捗確認では何を行う予定か?
技術・機器の検討・調整・導入・実証状況など、計画に対する保安力向上の推進状況、および成果の確認を行う予定です。
技術・機器導入やエンジニアリング、コンサルティングなど、どこに相談してよいかわからない。
どこか紹介してもらえないか。
事業実施主体の立場ゆえ、特定の個社のご紹介は控えさせていただきます。
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